2006年12月1日に、人材派遣会社の「パソナ」が、フリーターの若者を対象とした「フリーター協会」という組織を発足しました。
人材派遣会社のパソナが発足したフリーター協会では、ソーシャルネットワークサービスの機能がついた情報サイトを開設しました。
このソーシャルネットワークサービスは、全国のフリーター同士の情報交換を目的としています。
昨今では、景気回復に伴って企業の新卒採用が増加してきてはいますが、若者のフリーターも依然多くいるため、
パソナが発足したフリーター協会は、15歳から35歳未満のアルバイト就労者を対象に、サービスを提供しています。
パソナが発足したフリーター協会では、電話・メールでのカウンセリング・セミナーの実施や、福利厚生を、低料金で提供しています。
人材派遣会社のパソナでは、2007年5月までに、3,000人の会員獲得を目標としているそうです。

人材派遣会社の「フルキャストグループ」は、「株式会社フルキャスト」の創業時から行っている
短期業務請負事業において、人材派遣会社としての地位を確立しました。
フルキャストグループは、人材派遣会社としてつくり上げた基盤に、工場事業・技術事業を取り入れ、短期業務請負だけでなく、高度な技術開発へも、
事業を展開しています。
フルキャストグループ全体では、「総合人材派遣事業」を推進していますが、近年、顧客企業の人材派遣に対する考え方が、コストを削減のための人材派遣ではなく、
事業内容そのものに対応できる人材派遣を求める方向に変わってきているのに対応して、フルキャストグループも、単なる人材派遣ではなく、
顧客企業の事業内容に対応できる人材派遣会社となることを目標にしています。
フルキャストグループでは、このような顧客企業のニーズに対応できる人材派遣会社となるための取り組みとして、「再編」を発表しました。
今回、フルキャストグループの再編は、窓口を集約することによって機能を強化させ、人材派遣の機会を最大限に広げ、
フルキャストグループの競争地位を創出することを目的に行われています。

人材派遣会社の「パソナ」と「エディオン」が共同で、人材派遣の新会社を設立することになりました。
人材派遣の新会社の事業内容は、エディオンのグループである大型家電量販店への人材派遣です。
今回の人材派遣の新会社設立は、専門分野への人材派遣の強化を目指すパソナと、顧客満足度の向上を目指すエディオンの意向が一致したことにより、実現しました。
これまでエディオンは、事業子会社が人材派遣業務を請け負っていましたが、さらに質の高いサービスを提供するために、人材派遣業務を、
事業子会社から新会社に移行しました。
これは、人材派遣業務を効率化し、パソナグループの持つノウハウを有効活用して、さらに質の高い人材の養成や確保をすることを目的としています。
また、パソナとエディオンでは、人材派遣の新会社設立により、派遣社員の増加や、安定した人材確保も目指しています。

2006年1月に、総合人材派遣サービスを展開している「アデコグループ」の日本法人「アデコ」が、「労働力減少時代の採用の変化」の調査を行い、結果を公表しました。
アデコが行った調査では、企業の人事部門に勤務する500人からの回答を得ているようですが、
全体の75％が『今後は新卒者を思うようには採用できない』という回答をしているそうです。
また、採用方法についての回答では、従業員の多い企業ほど、人材派遣の派遣社員・契約社員の外部労働力を増やす傾向が高くなっているそうです。
さらに、優秀な人材を採用するためにどんなことをしているかに対する回答では、「採用活動・試験の見直し」が一番多く、「広報活動の強化」、
「人材派遣会社や人材紹介会社の活用」が、それに続いているそうです。
アデコの今回の調査の結果から、現代社会では、人材派遣の果たす役割は、大きくなっていると言えそうです。

人材派遣の「テンプスタッフ」が、新プログラム「Open Pro LANP コース」を開始しました。
Open Pro LANP コースの内容は、企業や自治体で近年多く利用されている、オープンソース・ソフトウェア（OOS）の技術者の育成や、
人材派遣キャリアプランをサポートするというものです。
Open Pro LANP コースの主であるOOSは、現在、管理や開発を行うことができる人材が不足している分野です。
テンプスタッフは、OOSの人材不足を補うため、Open Pro LANP コースの開始を決定しました。
Open Pro LANP コースは、独自の育成プログラムを持っているワイズノットから支援を受けて、OOSの研修をし、研修修了の後、
特定派遣として企業に就業をしてもらうという形をとっています。
研修内容は、知識の取得や、実践的な開発です。
また、テンプスタッフのOpen Pro LANP コースでは、エンジニアのサポートとしてカウンセラーも配置し、業務で直面する問題の解決や将来の支援も実施しています。

人材派遣会社の「パソナ」が、NPO法人への人材派遣事業を開始しました。
今回、パソナが人材派遣するのは、研究や開発を目的としているNPO法人であるため、事務局運営職員の人事派遣を行っています。
NPO法人にパソナが派遣した登録者は、50〜60代の「シニア事業部」の人です。
現在、研究や開発のNPO法人には、総務担当の職員が不足がちになっているため、パソナが、経験豊富なシニアの人たちを派遣しているのです。
パソナがNPO法人へ人材派遣を開始したのは、今年改正されたNPO法により、新たに5分野の活動がNPO法人に追加されたためです。
パソナは、今回のNPO法の改正により、今後も積極的に、NPO法人への人材派遣を開始していくとのことです。